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開発・運営：（株）インテージ
開催案内
2020年12月16日
12/16(水) 会員月例研究会 「2021年 日本経済の展望」
日本生産性本部では賛助会員を対象とした月例研究会を開催しております。本研究会は、サービス産業生産性協議会の法人会員・個人会員の方にはすべての回についてご参加いただけます。
2020年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のことは避けては通れません。「新しい生活様式」で3密(密集、密接、密閉)対策が余儀なくされ、マスクを着用する姿が定着しました。
さて2019年10月1日、消費税率が10％に引き上げられ、今年の景気に影響を及ぼしました。
またコロナ禍により、世界でも劇的な環境変化をもたらすことになりました。3月24日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、約１年間の延期が発表されました。全国の小中高校の臨時休校、経済活動の縮小等の措置以外にも、さらなる感染拡大の兆候により、日本政府は緊急事態宣言を4月7日に発令、49日間後の5月25日に全面解除されました。テレワークや在宅勤務も増え、働き方も様変わりしました。今後は感染症対策をおこないながら、新たな経済活動を推進していきます。
そして9月16日に歴代最長を更新、連続在任日数2822日の安倍首相に、後任が菅自民党総裁となり新政権が発足しました。さらに11月3日には日本にも影響を与えるアメリカ大統領選挙があります。
その状況下に、2020年から今後の日本経済の展望と課題について、永濱様にご講演をいただきます。
■テーマ： 「2021年 日本経済の展望」
■講 師： 株式会社 第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣 氏
■日 時：2020年 12月 16日（水）15：30～17：00
■会 場：全国町村会館 2階 ホール（永田町）
■参加料：法人会員および個人会員無料
■締切日：2020年 11月 30日（月）12：00
■プログラム詳細およびお申込方法：
プログラムの詳細はこちらをご覧下さい。お申し込みはプログラム２ページ目の申込書に必要事項をご記入の上、記載の係宛にFAXにてお送り願います。
お申込は、WEB（https://www.jpc-net.jp/about/kaiin/getsurei.html）またはプログラム２ページ目の申込書に必要事項をご記入の上FAXにてお願いいたします。
■お問合せ先：
プログラム内容、申し込み手続き等に関するお問合せは協議会事務局あてにお願いいたします。
サービス産業生産性協議会事務局 TEL 03-3511-4010