開催案内

2019年2月28日

2/28会員月例研究会　「直前チェック！働き方改革関連法案対策」　

日本生産性本部では賛助会員を対象とした月例研究会を開催しております。本研究会は、サービス産業生産性協議会の法人会員・個人会員の方にはすべての回についてご参加いただけます。

　2018年6月に成立した「働き方改革関連法案」の施行日がいよいよ目前となりました。この法案は「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の３つを柱としていますが、企業では2019年4月1日以降の各法案施行に向け相応の対応が迫られています。

　今回の会員月例研究会では、長時間労働の是正に向けた「時間外労働の上限規制の導入」「年５日の年次有給休暇の取得義務化」や「同一労働同一賃金」等の実務対応の留意点を中心に、特定社会保険労務士・青山人事コンサルティング(株) 代表取締役 佐藤純氏より施行直前のチェックポイントをお話いただきます。　　　　　　　　　

■テーマ：「直前チェック！働き方改革関連法案対策」　
　　　　　　～残業時間上限規制、5日年休付与、同一労働同一賃金への対応～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■講　師： 青山人事コンサルティング(株) 代表取締役 佐藤純氏

■日　時：２０１９年　２月２８日（木） １５:３０～１７:００

■会　場：全国町村会館 ホール （２階）（東京・永田町）

■参加料：法人会員および個人会員無料

■締切日：２０１９年　２月２２日（金）

■プログラム詳細およびお申込方法：

プログラムの詳細はこちらをご覧下さい。お申し込みはプログラム２ページ目の申込書に必要事項をご記入の上、記載の係宛にＦＡＸにてお送り願います。

（注）本月例会は、個人会員の方は１名様、法人会員の方は、１組織４名様までのお申し込みとさせていただきます。お申し込みが多数にのぼる場合、会場の都合により、参加者数の調整等をさせていただくことがございます。予めご了解くださいますようお願いいたします。

■お問合せ先：

プログラム内容、申し込み手続き等に関するお問合せは協議会事務局あてにお願いいたします。

サービス産業生産性協議会事務局　　　TEL03-3511-4010