提言・宣言ほか
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提言・宣言ほか
2018年11月30日
日本生産性本部、労働力喪失時代の生産性向上戦略を提言
供給・産業・消費の三位一体改革による社会経済システムの再構築と
「成長経営」から「生産性経営」への転換を
「成長経営」から「生産性経営」への転換を
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、11月30日、人口減少に伴う生産年齢人口の急減を目前に控えた日本の喫緊の課題である生産性向上に向け、社会経済システムの再構築と経営戦略の転換をめざすべく、提言を公表しました。本提言は、サービス産業のイノベーションと生産性向上を推進する産官学のプラットフォーム「サービス産業生産性協議会（SPRING）」に設置した生産性向上戦略PT（座長：村上輝康 産業戦略研究所代表）で議論し、取りまとめたものです。
提言「労働力喪失時代における持続可能な社会経済システム『スマートエコノミー』の実現をめざして」では、日本経済の本質的な課題は生産年齢人口の減少にあり、労働力の喪失と需要の縮退が加速する日本は存亡の危機を迎えているという課題認識のもと、これを回避し、日本を持続可能な国にするためには、労働者一人当たりの付加価値を高め、その成果を新たなイノベーションや消費に循環させ、付加価値の増大が連鎖していく社会経済システム『スマートエコノミー（俊敏で、賢く、性能のよい社会経済システム）』の構築が必要としています。
【お問合せ先】サービス産業生産性協議会（担当：湯浅・柿岡）