サービス産業生産性協議会

人口減少時代を迎え、地方から都市部への一極集中が進む日本。この傾向は今後一層強まり、このままでは特に地域経済に深刻な影響を及ぼすと言われています。今回は、自社の事業を通じて地域経済を活性化させるための方法について、国内の実践事例を紐解きながら考えます。

2019年度JCSI調査では、全38業種、458の企業・ブランドを計6回に分けて調査・発表いたしました。また、ランキング対象の結果をとりまとめた発表を年度末に行いました。

日本最大級の顧客満足度調査である「ＪＣＳＩ(日本版顧客満足度指数)」。概要から企業分析や活用事例を紹介します。2月に発表した家電量販店、生活用品店／ホームセンター、ドラッグストア、各種専門店、近郊鉄道、フィットネスクラブ等を中心に最新結果をお知らせします

CSとESを同時に高める取り組みへの関心が高まっています。また、競争意識や自己実現欲求では動機づけしにくくなった現代に、従業員のモチベーションをどうやって高めたらよいものかと悩む企業も増えています。今回は事例から、そのポイントをひも解きたいと思います。

現在、業務の効率化や働き方改革を背景に、AI（人工知能）の重要性が高まっています。本研究会では、企業にAIのコンサルティングを行っている第一人者に、業界ごとに整理した企業の活用実例や、最新の研究開発動向を解説いただきます。

サービス産業生産性協議会では、この度２０１９年度第６回調査として、７業種（家電量販店、生活用品店／ホームセンター、ドラッグストア、各種専門店、近郊鉄道、フィットネスクラブ、住設機器サービス）の満足度等を発表しました。

「もうCSはできているでしょ。なぜいまさらCSなの。CSはもう古い。」こんな声が最近よく聞こえてきます。日本企業の多くは長年CSに取り組んでいますが、果たして現状のCSで十分なのか、次のレベルのCSとはどんなものなのか。今回は「CSいまさら問題」を考えます。

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CSを向上させるには、一人ひとりが顧客起点で考える組織にすることが重要です。しかし、経営者のメッセージが現場に浸透していない、現場に課題があるケースが多く見受けられます。職場メンバーがチームの一員として協働して顧客起点で考え、課題を解くことがカギとなります。

サービス産業生産性協議会では、この度２０１９年度第５回調査として、５業種（宅配便、生命保険、損害保険、クレジットカード、キャッシュレス決済）のべ６２企業もしくはブランド（以下企業・ブランド）の満足度等を発表しました。