協議会の目的と設立経緯
協議会の目的
サービス産業生産性協議会（SPRING：Service PRoductivity & INnovation for Growth）は、サービス産業の生産性向上を実現するため、産学官が連携する共通のプラットフォームとしての役割を担います。 サービス産業は多様であり、また多くの分野に渡っているため、その抱えている課題も様々です。 当協議会は、生産性向上に役立つ経営革新ツールなどの情報の提供、有効な知識の共有のための「場づくり」や業界・企業の自主的な取組の支援などを通じて、サービス産業のイノベーションと生産性の向上を通じたダイナミックな成長を支援することを目指します。 サービス産業の生産性向上には、"インプット" "アウトプット"の同時改善が不可欠です。
"インプット"の改善による効率性の追求"
インプット"の改善のためには、業務プロセスに着目していくことが重要です。例えば、同業他社をはじめ他業種、更には製造業で活用されているノウハウを積極的に導入していくことが重要です。また、革新的なプロセスを生み出す新しい技術やアイデアについて、産学官が一体となって研究開発を進めていく体制も整備する必要があります。
"アウトプット"の改善による顧客満足度やホスピタリティなどの品質向上"
アウトプット"の改善のためには、サービスの提供者と消費者の間の情報格差を埋め、相互に信頼を向上させていくためのインフラの整備がより一層求められています。また、サービス産業を支える優秀な人材が常に供給される仕組みを作ることも重要な課題です。
当協議会はこうした課題認識のもと、研究・開発・情報交流・共有を積極的に会員の皆様にご提供することを目指します。
設立の経緯
平成18年７月、財政・経済一体改革会議において「経済成長戦略」が策定され、産学官によるサービス産業生産性協議会の発足が決定されました。これを受け経済産業省に設置された「サービス産業のイノベーションと生産性に関する研究会」において、平成19年４月、協議会の基本構想がとりまとめられ、政府の成長力加速プログラムにもその内容が盛り込まれました。そして平成19年5月、サービス産業をはじめ製造業、大学関係者、関係省庁など幅広い関係者の参加のもと、社会経済生産性本部（現：日本生産性本部）に「サービス産業生産性協議会」が設立されました。
体制
当協議会は、幹事会を最高意思決定機関として運営してまいります。また、専門的なテーマに応じ、サービス産業の経営革新に資するツール開発や研究のために、専門委員会を設けて活動してまいります。専門委員会の研究開発プロセス・成果は、会員に公開してまいります。
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代表幹事
茂木 友三郎
(公財)日本生産性本部 会長 ／キッコーマン(株) 取締役名誉会長 取締役会議長
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副代表幹事
菊地 唯夫
ロイヤルホールディングス(株) 代表取締役会長
橋本 和仁
国立研究開発法人科学技術振興機構 理事長
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幹事
池上 秀徳
(株)公文教育研究会 代表取締役 KUMONグループ代表
池田 弘
(学)新潟総合学園 総長
石井 敬太
伊藤忠商事(株) 代表取締役社長COO
小川 孔輔
法政大学 名誉教授
金井 政明
(株)良品計画 代表取締役会長
金丸 恭文
フューチャー(株) 代表取締役会長兼社長グループCEO
神野 正博
社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院 理事長
河野 真理子
(株)キャリアン 代表取締役
此本 臣吾
(株)野村総合研究所 取締役会長
斎藤 敏一
(株)ルネサンス 代表取締役会長 執行役員
齋藤 充
NIPPON EXPRESSホールディングス(株) 代表取締役会長
定保 英弥
(株)帝国ホテル 代表取締役社長 社長執行役員
清水 秀行
日本労働組合総連合会 事務局長
永島 智子
全国労働組合生産性会議 副議長
村上 輝康
産業戦略研究所 代表
山北 栄二郎
(株)JTB 代表取締役 社長執行役員
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常任幹事
前田 和敬
(公財)日本生産性本部 理事長
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監事
新井 民夫
東京大学 名誉教授
千葉 克彦
東京丸の内法律事務所 パートナー