株式会社ベネフィット・ワン（第8回受賞企業・団体）

受賞の観点

提供サービス

「サービス業における“流通”の創造」を大きな目標に掲げ、インターネット黎明期よりEコマース事業の構築に取り組み、多くの企業の経営課題となっていた福利厚生分野におけるアウトソーシング事業を展開している。

ハイ・サービスのポイント

「サービス業における“流通”の創造」を大きな目標に掲げ、多くの企業の経営課題となっていた福利厚生分野におけるアウトソーシング事業を展開している。また、福利厚生代行事業のサービスコンテンツを横展開し、CRMやインセンティブなどへ事業領域を拡大させた。

• 1996年、パソナグループの社内ベンチャー第1号として設立。 インターネットを使ったEコマース型のサービスマッチングを行う。ユーザー課金型のビジネスモデルにより、「顧客本位の流通ビジネス＝サラリーマンの生協」の構築を目指した。


• 「サラリーマンの生協」構築には、企業において大きな販売力を持つ「職域販売」に携わる必要があるとして、その権利獲得に向け、福利厚生アウトソーシング事業への取り組みを開始した。


• 福利厚生アウトソーシング事業の主力サービスとして「ベネフィット・ステーション」を提案。約7,000の宿泊施設、スポーツクラブ、育児・介護、レジャーレクリエーションなど5,700以上の豊富なメニューを、入会金・月会費を払うことで安価に利用できる仕組みを構築した。また、会員からの月会費や商品サプライヤーからの手数料の徴収などにより、確実に利益が出るビジネスモデルをつくり上げた。


• 1998年にはアメリカでは一般的な、従業員が自分の使いたい福利厚生メニューを選択できるサービス「カフェテリアプラン」を顧客企業に導入。同社が提唱するトータルコンペンセーション（総額報酬管理）の考え方に基づき、福利厚生は会社から社員への余剰サービスではなく、報酬の一部だと考えるべきとして、税金がかからない福利厚生の活用を提案することにより、従業員の節税や企業の社会保険料低減などの顧客メリットに貢献している。


• また、同社のサービスを導入した企業の福利厚生費は平均して1/3以下のコストダウンを実現している。


• 大企業レベルの資金力がない中小企業でも豊富な福利厚生メニューを受けられるようになった。


• 2006年からは福利厚生アウトソーシング事業でのインフラやノウハウなどの経営資源を活用し、対象顧客を「企業の従業員」から「企業の顧客」としたCRM（顧客ロイヤリティーサービス）事業をスタート。


• 福利厚生アウトソーシング事業の顧客企業は業界No.1の約4,500社、会員数248万人。また事業開始3年で、CRM事業の会員数は177万人に成長している。（2009年11月末時点）


• 永年勤続などで社員に支給される報奨金を現金ではなくオリジナルポイントとして蓄積・管理するインセンティブプログラム事業を提供。


• 特定健康診断・特定保健指導の予約・精算代行から健診結果のデータ化、保健指導の実施まで提供可能なヘルスケア事業を提供。


• 企業文化と組織力を重視し、採用時の適性判断はもとより、トップから理念を繰り返し伝えることで、企業文化と組織のレベルの維持・醸成に努めている。


• 新人研修、階層・階級別スキルアップ研修、自己啓発研修など様々な研修メニューを用意。


• 社員からの優れたアイディアを法人化・事業化する「社内ベンチャー制度」を採用。


• 毎年入社２～３年目の社員を選抜し、1年の任期で社長直轄の経営課題に取り組む「ジュニアボード制度」を設置している。