株式会社購買戦略研究所（第8回受賞企業・団体）

受賞の観点

提供サービス

クライアント企業の購買業務を受託し、電子入札や共同購買のシステムによりコスト削減を実現する。買い手には購買の分析を行い、売り手側には入札に参加しやすいモデルを提示するとともに、業務受託によって実践した購買業務のノウハウを蓄積、一連の作業プロセスを標準化、社員教育に活かして購買のエキスパートを育成している。

ハイ・サービスのポイント

同社の強みは、どの企業にも必要でありながら、これまで決定的な改善の取り組みが行われてこなかった購買業務に着目し、電子入札や共同購買など豊富なノウハウによりクライアント企業の購買業務のコスト削減を実現すると同時に、購買業務一般の作業プロセスを標準化している点にある。

• 2005年に購買コンサルティング会社を設立。競争入札で先進的な取り組みを行っていた他社のノウハウを参考にして電子競争入札のモデルを構築した。


• 現場で購買担当者と作業に取りかかると、購買業務の基本が体系的に整備されていないことに気づくなど、購買業務のあるべき姿について、体系を構築するところから始めなければならなかった。コンサルタントなどのマネジメントのプロ、建築士や広告代理店に勤務経験のある者など、業界別に人間が集まり、この体系を構築していった。


• 買い手の購買分析を行い、購買方法や問題点を洗い出し、既存の売り手企業以外の候補企業を調査するなどして、一連の購買プロセスをパッケージ化すると同時に、売り手に対しては、購買品目のスペックをシートにまとめるなど入札に参加しやすいモデルを提示した。


• 顧客に対するサービス提供の流れを「提案～受託～実施」などといった75段階のプロセスに整理し、その体系化されたプロセスを「初級編」「上級編」に標準化し、スタッフの教育を進めた。加えて、購買品目別にもノウハウの標準化を進めており、２方向からの教育体系を構築した。毎日、業務時間の1～2割はスタッフ教育に充てて、社員、アルバイトを問わず購買業務のプロフェッショナルを育成した。


• 次のような順序でコンサルティング業務を行った。
  
  
  
  • 品目別に既存取引先を分析することで、購買実態を明確化し、購買要件の取りまとめを行うと同時に、社内体制の見直しを行う。社内体制の見直しに当たっては、担当者の購買のベーススキルを診断する。場合によっては、購買担当者が不適任であるといった調査結果が出る場合もあり、これらの情報は必ず経営者と共有する
  
  
  • 全網羅的な取引先候補企業の調査を行い、連絡体制を構築することで、製品・サービス・見積もり情報の入手基盤を構築する。さらに、部署内での購買ルールと役割を明確化する。
  
  
  • 情報入手基盤をもとに優良取引先候補企業を選定する。必要に応じて電子入札、共同購買を実施する。
  
  
  
  


• 経費削減の主な実績は以下の通り。
  
  
  
  • 3～36カ月にわたる購買プロセスの最適化プロジェクトに参加した企業の平均コスト削減率は、間接材20％、直接材10％となっている。（電子入札に数品目のみの入札企業を除く）。
  
  
  • 参加企業は過去累積約400社。現行約200社程度。登録サプライヤーは提携するシンクタンクからの紹介を含め約25万社。
  
  
  • 2009年2月時点の業界カテゴリ別クライアントシェア　流通・小売・通販：26％　外食：18％　サービス：16％　製造メーカー：13％　ＩＴ：7％　商社：7％　建築・不動産：5％　アミューズメント：3％　金融：3％　公的団体：2％