NPO法人　北海道グリーンファンド（第8回受賞企業・団体）

受賞の観点

提供サービス

毎月の電気使用量から5％の節電を提唱し、その5％分を市民風車建設への寄付に回す「グリーン電気料金制度」や、CO2削減を目指す「みんなでカーボンオフセット」などを通じて省エネルギーの推進と自然エネルギーの普及に取り組む。企業が開発した環境配慮商品を消費者が理解し、選択できるようにするための取り組み「エコ市・エコ座」事業など、市民と企業をつなぐ役割も果たしている。

ハイ・サービスのポイント

同社の強みは、誰でも無理なく地球環境の保全に貢献できる｢グリーン電気料金制度｣と、再生可能な自然エネルギーによる市民共同発電所(市民風車など)づくりを成功させ、理念とビジネスを両立させている点にある。さらに、「みんなでカーボンオフセット」による地域や市民のCO2削減の取り組みなど、日本初の事業を展開している。

• 活動の核となるグリーン電気料金制度は、NPO法人化の前に生協内の会員数10人でシステムとして成立可否の実験を重ねた。さらに、会員の電気料金情報を北海道電力から提供してもらうなど、外部の協力を引き出すことで実現へと至った。


• 省エネ振興として電気使用量を5%削減し、その5%分を寄付に回すという仕組みで各家庭の支払い金額は変わらないようにする心がけや、自分たちの手でエネルギーをつくっていこうという意識を提唱した。


• 再生可能エネルギーによって得られた電力の環境価値を、取引可能な証書にした「グリーン電力証書」の取り組みを2001年より開始。電力需要家が証書を購入することにより、グリーンエネルギーを使ったとみなされ、その資金はグリーン電力発電事業者に提供される。


• どうしたらCO2を削減できるかという考えのもと、日本初となるカーボンオフセットへの取り組みを始めた。これは、家庭でのCO2の削減量を環境価値として購入を希望する企業にグリーン電力証書として販売し、事務コストを差し引いた環境価値の売り上げを家庭に還元する仕組みである。


• 企業が開発した環境配慮商品を、消費者が理解し、選択できるようにするためのカタログ制作やアンテナショップ開設、現場見学会などを実施するエコ市・エコ座事業を開始。市民と企業をつなぐ取り組みとして機能している。


• 小規模な講演会を年に10回くらい、大規模なものは年に1～2回開催している。日本全国の市民活動をしているところから講演の要請があり、テーマによって様々な参加者が集まっている。


• 風車の所有、運転のために株式会社市民風力発電を設立。他にも風力発電に関するコンサルティングや風力発電所建設後のメンテナンスなどを行っている。


• 資金調達を行う機能として、株式会社自然エネルギー市民ファンドを設立。第二種金融商品取引業の免許を取得しており、多くの関係者や関係機関から出資を募るため責任の所在を明確にした。


• 新しい取り組みとしてマスコミ等にも注目され、風力発電事業の関係者など専門知識を持った人が徐々にではあるが本格的に参加するようになった。2001年には第1号の市民風車「はまかぜ」ちゃんが動き始め、市民風車の輪は道外にも広がっている。